〜日本国内アドレスについて〜国内のアドレスであるJPには大きく2つがあります。

.jpとよばれる「汎用型JP」(その他.com / .net / .org)ドメイン.co.jpに代表される「属性型JP」(その他.ne.jp /.co.jp /.or.jp)です。

こちらは、前述したccTLD(カントリーコードトップレベルドメイン: .jp / .us / .tv)を細分化したアドレスとなり、汎用型と属性型では、名前の通り取得要件が大きく異なります。

これまでは、1組織1ドメイン主義だったJPを撤廃したのが、汎用JPとなり、国内での取得件数は現在(2009/05/01)属性型が 39万ドメイン、汎用型が69万ドメインの合計約109万ドメインが現在取得されています。http://jpinfo.jp/stats/(参考資料)

<国際的なアドレス取得数>.com 8,075万ドメイン.net  1,234万ドメイン.org 742万ドメインと3つの合計は、約1億ドメインとなり、JPの約91倍に相当します。http://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html(参考資料)

そんな中、今回はJPドメインの取得要件についていくつか調べてみる事にします。汎用型JPドメインは、取得要件が比較的緩く、「日本国内在住」の個人または団体と規定されています。そのため、日本に住所を持っている海外企業でも取得が可能というドメインとなるため、比較的条件が容易であるといえます。

一方で、当初から運用されていた「属性型」ドメインは、汎用型と異なり、「取得要件」を厳密に定めている所が大きなポイントです。そのため、個人で取得が可能なドメインはきわめて少なく、ほとんどの場合は「法人格」を持たなければ取得できないドメインが多いのも特徴です。

<個人で取得可能なドメイン>.ne.jp.gr.jp地域ドメイン(官庁関係が主に取得している)この3つに限られます。いずれも取得は可能であるが、取得できないと思われているのが実情です。さらに付け加えると「他の属性型JPドメイン」と異なる点が「書類提出」を義務づけているドメインとなるため、申請手続きが煩雑となる性質を持っている事から、ほとんどのドメイン取得代行会社では「面倒がられるドメイン」の一つに上げられ、可能にもかかわらず、受付不可というケースが後を絶たず、元々から取り扱わない事が多々あります。

法人格を前提とするドメイン(.co.jp /.or.jp)の場合は、新規取得時、「登記情報」をオンライン登録するだけで取得できるため、比較的簡単に取得できるのが特徴です。しかし、ここにももう一つハードルがあり「属性型」と「汎用型」のドメイン資格区分がある為、ほとんどの会社が「汎用型(.jp)」のドメイン代行しか取得していない事が多く、「属性型(.co.jp /.or.jp)」を取得できる会社はきわめて少ない事が分かります。属性型を取り扱う事業者でも、「書類を必要としない属性型ドメイン(.co.jp /.or.jp)」に限り取得代行を行うケースもあります。このことから、JPドメインに関する付加価値は高くあるといえます。

.co.jpとついているドメインは、法人格を持っていると言う一つの目安となり、ホームページに「法人格を表記していない」場合でも、法人である事が一目で分かる便利なものです。もう一つのドメイン、or.jpがありますが、こちらは「発足当時は個人も取得可能」なドメインだったのですが、.ne.jp が新設されてから「非営利法人格」を持つ法人ドメインへ移行しました。

取得できると分かっていても、「取得と受入が可能な会社」を探すが一番大変で、結果として取扱ができるサービス会社は、限られてくるのが現状です。ホスティング会社が、すべてのドメイン取得が可能なケースは少なく、一般的にはドメイン取得代行会社(他社で)またはJPドメイン管理機構のJPRS(公益法人)で取得する事になります。このことから、取得はできないが、管理はできると言う会社があるのもまた事実で、「取得はJPRS」で行い、管理・更新手続きは自社で行う企業も存在します。以上のことからも、作業が1社で可能な企業となれば、すべての業務をワンストップで可能とはなるものの、ホスティング事業で失敗した場合、ドメインまで影響が及ぶ事はやはり問題でしょう。過去にもドメイン管理会社の愉快堂出版社が廃業しドメインサービスに混乱を来した事は記憶に新しく、この事件からドメイン管理会社とホスティング会社は分離すべきであるという議論が活発になりました。http://jprs.jp/info/termination/20060814.html(参考資料)続ける事の意義はやはり色々な面において、サーバ会社を選ぶ基準も非常に難しくなってきているようです。特に、ドメインは「購入」と言うよりは「借地権」を得るという性質であるため「維持」する事が重要になる事が、他のサービスと大きく異なる所といえるでしょう。もちろん、様々なドメインを得る事も大事ですが何よりも「維持すること」すべてはここにつきるといえそうです。