最近は、DMが届くことも少なくなり、何とも久しい限りですが

珍しくファクスがなりました

うちの会社に限った話ではありませんが、このような問い合わせが増えると

気になるのが発信元の点

42.1:462:640:253:350:CCI20090214000002:right:1:1::

発信元のヘッダがないことや、実際の問いあわせに関する情報が記載されていない点

もっとも「ホームページ」の営業にも関わらず、肝心のアドレスの説明がないこと

これは、まさしく「撒き餌」DMであるといえるのです。

さらにいろいろと調査を続けてみると

この番号がフリーコール(無料通話)対象の番号であることを認識していたこと

IT関連の事業としては手広く行っていたことを考えた際

フリーダイヤル等の番号にDMのファクスを送ることはもってのほかであり、何を考えているのかは甚だ疑問が残ります。

担当者が反省していることをふまえ、今回は実名をあげることは差し控えることといたしますが

自己営業のために、DMを送るならば、郵送などの手段をなぜ考えなかったか改めて営業手法について考え直さなければいけないと思う今日この頃です。

現在、国内法においてFAXDMに関する法的規制はありません。

メールにおける、未承諾広告規制に関する分はありますがあくまでも不十分といわざる得ません。

海外ではすでにファクス規制に関する法律も整備されてきたようにおもいます。

日本ではあまりなじみがありませんが、海外の電話は受ける側も着信料金が発生する仕組みとなっており、日本のように発信側のみ課金、着信側のみ課金という考え方はありません。

発着両方課金というのが海外では一般的に浸透している方法です。

この観点からみても、国内でも発着課金が導入されてきたら営業電話は急激になくなると思うのです。

従来の枠組みを変える事は難しい事ですが改めてファクスのあり方について一石を投じる事案となりました