ITサポート長崎

携帯電話の２年縛りが不当な条項だとして、あるＮＰＯ団体が、提訴するという。

詳しい事が書いてないのであれですが

携帯電話基本料金５０％特約の前提条件は
１年目～９年目の利用者が１０年目以降の利用者と同じ条件で利用するようにする特約で、９９７５円が安いか高いかは正直わかりません。

ただ、Ｌプラン（月額８０００円相当）の様な高額料金を選んでいるユーザの場合は＋１ヶ月分追加の感覚となるのですが

私のような月９８０円しか払ってない人間は約１年分相当の利用料を払う事になるので、不条理といえばそれまでです。

もし、月額料金の３ヶ月分という条件となれば、
解約１ヶ月前に、一番安い９８０円プランに変更して、３ヶ月分＝３０００円という事を考えるのは私だけではないでしょう。

１０年目を越えた場合の、契約は「年割」に移行する契約となり、２年縛りは無くなります。
解約時の解約料金も３０００円前後となるため、上記の様な事が当てはまるとはとうてい思えません。

ソフトバンクのホワイトプランが、条件なしの９８０円だったのが、先日より２年契約方式に移行した事は記憶に新しいと思います。

もちろん、更新期間中は基本料金が０円になるという特約がありますが、それ以外はこれまで通りと一番やっかいなプランともいえます。
私は既に１０年を越えているにも関わらずこの条件を付加されるのは困ることから新ホワイトプランへの移行は見送りました。

これからも毎月９８０円携帯を満喫するためにもケータイは２年ごとに、一括で購入して分割で買わない。

auやドコモについては、会社が倒産などの諸事情が無ければ解約はしないでしょう。
２年縛りの問題よりも、未納者問題を解決しなければ携帯電話市場は、プリペイド市場に変わるのではないか？とすら思ってしまいます。

ショップは契約条件が厳しくなるにつれ、じり貧ですし・・・。

スマートフォン市場といえば、iPhoneをはじめ、各種多様なサービス・商品が増えているのが現状です。

その一方で、従来機種が全く持ってだめか？と言えばむしろ便利で使いやすい端末だけにその動きは非常に注目するべき所です。

さて、取引先から「ドコモの新型スマートフォンでメールを設定したいがIMAP対応か？」という問いを受けました。

その際、IMAP対応のサービスに移行はもちろん可能だが、現メールサービスでIMAP対応のメールに転送した上で使う事が望ましい。と答えました。

社用に考えた場合、本来であれば既存サービスがIMAPで使えるのが好ましい事は言うまでもありません。

ただ、スマートフォンにおいて、メールが届いた際に、リアルタイムでメールが受信されているか？と言う点については、残念ながら担保されておらず、当然ながら現在の携帯電話と同じ性能を求める事は事実上不可能と言って良いでしょう。

また、問題は続き

いままで使えていた、フェリカ（おさいふケータイ）などが事実上利用不可能である為、この点についても現時点で解決策がまだ見つかっていません。

今後発売されるスマートフォンには搭載される？と思いますが、どこまで実現するかはまだ不明と言って良いでしょう。

携帯電話市場がスマートフォンにシフトする理由として
「端末のグローバル化」があげられます。

今までは国内市場で展開していた携帯電話製造メーカーが海外輸出する際に、足かせとならないような端末づくりに変わったと言うのが率直な意見です。

端末一つとってもまだまだ使い勝手、持続時間、性能面で既存機種に劣るのですが、これからのライバルがネットブックになりつつある、スマートフォン市場。

今後の動きに注目したいです。

そろそろ携帯電話機器が自由化される動きになりました

いままで護送船団方式だった通信業界がいよいよオープン化

その一つが　第３世代携帯電話の SIMカード化 がほぼ完了し、ソフトバンクは昨日第２世代携帯電話のサービスを廃止。名実ともに第３世代のみとなった。

ドコモは２０１２年までの猶予付きであるものの、こちらも残りのユーザの移行を促す販促活動を実施

auにいたっては、第２世代しかなかったtu-kaを廃止。CDMA1xについては、Winへ移行を促しているものの元々の互換性の関係から廃止は当分検討してないようだが、３～５年以内には廃止されるだろうと思う
（特定サービスを利用する場合、Winに機種を変えなければ利用できない事が多い）

携帯電話が機種を自由に選べ、会社も自由にもてる時代が間近であり

第４世代携帯電話になると

ACアダプターが全社共通になる事は既定路線で

それから通信電波も共通化するという

そうなれば、海外のように「契約」と「機種販売」が分離される形態がとられ、今までのようなビジネスモデルは成り立たなくなるのでは？とすら感じる

携帯電話が「高額」になっていると言うが

実際は「本来の価格」で販売しているにすぎないと言う。

携帯電話１台１０万円

というのは決して大げさではなく

本来の仕入れ値だという

店頭に並ぶ価格は

販売時に得られる「販売報酬」から一定の粗利を乗せた価格であり

割引が増えるのは「施策」などで「マージン」が入ってくるためだとか・・・

これから増えると予想されるのは

「携帯電話の中古市場」

携帯電話の販売店が軒並み淘汰される一方

中古市場はリーズナブルな機種が一気に登場してくるだろうと予想される。

購入の流れも
「新規」で購入後は
現在の料金条件を維持するため、持ち込みで「機種変更」をする

逆に「機種変更」で３万円も出して購入するくらいなら
「新規」で０円で契約できる機種を購入。
その後、契約解除すると

解約金は１００００円＋契約料（約３０００円）
（２年契約の違約金等）

約１万数千円で新しい機種が購入できるというのは、何ともずるいというか
盲点になっているようにすら思えてならない。

これはもちろん極端な話であるが、こういう契約を続けていれば少なくとも機種の買い増しや追加契約は拒否される可能性もあるので
おすすめできるはずはない。

ただそれくらいしなければいけないほど携帯電話が高額になっているのは事実であり
１円でもやすく欲しいと思うのが現実ではないだろうか

機種変更に伴う分割金も決してやすくはない。

そう考えたときに携帯電話機器と通信会社が自由化されたらどうなるのだろうか

MNPなどはほとんど使われなくなるようにすら思えてならない。