Archive for 5月, 2010

電話帳広告の繰越金?

相変わらず、この時期にNTT関係の事件が多いのは年中行事になっている今日この頃です。

毎年NTTの事件に辟易する私ですが、電話帳広告の引き落としが例年のこの時期に行われており

気づいたら1年が経過していたのですが、料金明細に「前回繰り越し分(電話帳広告)」と掲載されている事に驚いたのは

私ではなく「NTT」

なぜならば「そんな記載見たいことがない」の一言。
それも無理はなく「料金審査部門」が知らないなら一般のコールセンターがわかるはずが無い。

原因はさておきつつも、繰越金って何だ?
詳しい話を調べたところ、電話料金に合算する際、「手動で請求」をかけた事に起因するという。

本来は「1年分まとめて請求」だったのが、「11ヶ月分だけ」請求を先にかけて、不足分の初回分だけ未納で残っていたという。
その分を先月請求に計上したのが「前回繰り越し分」として請求書に計上されるという。
わずか数百円を手数料天引きで振り込んだらほとんど残らないし、窓口で振り込むにしても手間を考えれば馬鹿馬鹿しい。

結局、「イレギュラーのツケはしっかりある」と言うことを痛感した。

また一つ賢くなった今日この頃である。

ITと法務問題~ライセンス料について考える

ソフトウェアとは、いわゆる「無形品」であるため、なかなかその対価を見いだせない事があります。

長年、このような業界に身を置いているとどうしてもそういったソフトウェアの価値を正しく評価してもらえない事が多々あります。
私自身もソフトウェアを開発・販売(?)する事があるだけに、こういうライセンス料と言うのはどの程度が妥当か?というのは正直わかりません。

もっと高くしてもよいのでは無いかという声もある一方、もっと安くしてほしいという声もあり、非常に悩むところです。
法令遵守という事を昨今取り組んでいる上で、このライセンス料を適切に支払う事がソフトウェア産業の発展につながる

しかし、不正に使う事が多くなればその産業そのものが成り立たなくなる
という非常に深刻な状態を抱えているのもまた事実といえます。

今後の発展を考えれば、当然ではありますが

一つに「便利なら支払う」という流れをしっかり作る事
このソフトウェアは便利だけど、支払えないなら「あきらめる」事も大事
無料には無料なりの制約がある事を認識する

高いソフトだからこそ可能な魅力と安い・無料のソフトには出来ない事を痛感する今日この頃です。

ITと法務問題~ネットワークビジネス「エクシングワールド」事件について

この話については、私の知人が開業前から代理店を行っていた為、ある程度のアウトラインは知っていましたが

やはり、このような結果になったことを見ると「やっぱりか」という感じすらうけます。

この会社がMVMO(仮想携帯電話事業者)として、サムライケータイという携帯をスマートフォンで販売する計画があったようですが、結局CMはおろか、何も起きなかったのは当然の事でしょうか。

セカンドライフなどにおける、バーチャルモール・バーチャルセンターが問題になっているのは事実であり

もちろん、上場企業であるGREE(グリー)も同様な事が起きているだけに、今回の件が長続きするとはとうてい思えませんでした。

ただ、こういった否定的な事ばかりを言うのもあれですが

ベータ版を見た場合に、Core2Duo+GeForce系のパソコンが必須というのは、あまりにも「無理がある」のです。

ゲーム専用パソコンを持っているユーザは全体の10%未満と思います

ほとんどが内蔵グラフィックの部品利用者がほとんどで3Dグラフィック系を別途準備出来るユーザはごくわずかです。

私に取ってみても、今回の件が「対岸の火事」と言わず

この時点で「怪しい」とわかって乗っかっていた「代理店」の人の見立ては本当驚くばかりです。

結局、最初に参画した代理店と胴元が儲かるだけで最後の末端は儲かるどころか、借金したりして金銭的被害を被っているのでしょうか。

ネットワークビジネスの危うさは、常につきまとい

こういった法務問題を取り上げるときに

一度払い込んだお金が戻ってくることは倍以上の訴訟費用を掛けても困難な事であり

泣き寝入りするしかないでしょうか。

私がこの話を聞いたのが約1年前なので、その後にオープンしてから、軒並み訴訟が続いていたかと思うとそれだけで背筋が凍ります。

少なくとも、うまい投資話や「セミナー」で会員を募るような事が多いのが現実です。

ネットの世界で10分の1の通貨価値で土地を購入しても、それはあくまでも「ネットの世界」であって、現実世界ではありません。

ネットビジネスで一番難しいのは「どうやって販売するか」ではなく「どういう商品を見つけてくるか」とおもうのです。

ただ、私自身は「今回の問題は、投資したほうにも問題がある」と言いたいのです。

なぜなら「投資=錬金術」を手軽に出来ると思ったからでしょうか。

そんな世の中うまくないのです。

もし、今回の事でお金を出した方は「50万~500万」と言われますがそれだけの余財があったのか、それとも保険や借入金で賄ったのかはわかりません。

いずれにしても、こういうケースは毎月で見聞きするだけに

どこまで信憑性が低いかわかるはずですが・・・

全国ニュースになった時点で、相当な被害はでていると思うのが普通でしょうけど

今後の動きに注目していきたいと思います。

ITと法務問題~内容証明郵便を出してみよう

内容証明郵便?

ほとんど、名前を聞くことが少ないこの「内容証明」郵便に関する話題。

ただ、この郵便物、1通につき 1490円 という破格の郵便物である。

490円ではなく、1490円である。

その郵便料金は、並ならぬ単価もさることながら

その効果とは?

内容証明郵便に「法的効力」は全く無く・・・・意味無いのでは?

内容証明郵便とは名前の通り「書面の内容を第三者が保管し、差し出しを証明する」という趣旨の郵便物である、いわゆる「公開型郵便」である。

通信の秘密と言う一方で、「公開」する郵便物に何の意味があるのか?

公開する事に意味があるのが「内容証明郵便」の良いところである。

内容証明郵便の特徴として

1:封筒は「開封」して持ち込む(証明印の捺印後、封緘する為)

2:同一の文書を3部用意する

3:文書の中に、封筒に記載された宛名と差出人が記載されている事

4:文面は「字数制限」が定められており、字数内で作成する必要がある
(内容証明郵便の文字数は、20文字・26行と法律で定められている)

ということに加えて、書面の差出人欄には、捺印する事が必要

それだけをふまえてサラッと書き込み提出・・・ですが

ここで一つ問題があるのです

内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱っていないこと

最寄りで提出が出来るのではなく

ある程度大規模な郵便局(目安としては、日本郵便の支店・配達センター併設店)がある郵便局または日本郵便のいずれかでしか取り扱わない事です。

思い立って出したいとおもっても、提出出来ないので

不明なときは、**中央郵便局または日本郵便**支店のいずれかに持ち込む事が一番確実です。

ただ、この内容証明郵便はあくまでも「郵便物」であるので

法的効果は無く

裁判などの時に役立つので

今後の切り札に持っておく事をおすすめします。

で・・・・ITと何の関係があるのか?

という突っ込みがあると思いますが

この内容証明郵便を「インターネット上」から出すことが出来るのです。

e内容証明

というサービスがあります。

クレジットカードがあれば、利用できますので

近くに郵便局の取り扱いがない場合・忙しくて郵便局まで行けない場合は是非活用してみてはいかがでしょうか。

ITと法務問題~古物営業法について

IT企業だからといって、法律に無知では仕事になりません。

パソコン屋という枠組みだと「パソコンの販売」なのか「パソコンの修理」なのかで異なるし、はたまた「パソコンの指導」というのでも位置づけは相当変わるものである。

そんな中、ITと法務問題の一つに「パソコンの中古ビジネス」があり

IT業者でパソコンを扱っている業者のほとんどが保有している許認可の一つに「古物商」がある。

これは、中古パソコンの買い取り・販売を行うに当たって「必ず」取得しなければいけない許可である。

古物営業法という法律に基づき、営業所を管轄する「公安委員会」が許可を出すもので、古物商免許という言い方をするが、免許よりも「許可」の方が正しい。

免許=試験がある
許可=審査がある
届出=条件を満たしている

といったところである。

つまり
届出>許可>免許
の順で、難易度が上がると考えて良い。

試験がある「免許」は保持者が少ないが
「許可」になる、場合は免許の倍以上にふくれあがり
「届出」になれば、膨大な数になる。

古物営業法に関しては「パソコンの買い取り」を仕事に始める計画があれば、早めに許可を取る事がおすすめである。

なにせ「善は急げ」?

ちなみに自力で取得するのが難しい場合は、行政書士に相談する事もお勧めである。