当社も、中古品取扱を行えるよう、色々と手配を行っているのですが

昨今、ソフトバンクをはじめ、NTTドコモなどで「赤ロム」問題に着手する事になったと言います

NTTドコモの記事http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/090611_00.html

赤ロム携帯電話とは「不正取得」および「割賦金未払い」の携帯電話の総称で、近年問題になっている携帯電話利用の制限をかける対策の一環となります。この問題は、もちろん未払いで契約解除を受けるユーザが悪いのですが、実際問題中古市場である場合に、この問題が決して払拭できるか?といえば、正直厳しいのでは無いかと思います。

ソフトバンクモバイルが、オークションにおける携帯電話の新規出品規制を半年から1年にのばしましたが、実店舗展開における場合は、正直焼け石に水で買取が出来る市場に流れるにすぎません。

もちろん、買取に関する制約を業者に規制する事も出来ないと思います。

こうなったら買取の際、買取側の対策はどうするべきか

一つ考えてみると

「完済証明書」※

といった物が必要になると言えそうです

もっとも、買い増しした事を証明する物または、分割金が無い事あるいは、支払い済みである事を証明する書類の添付を義務づける

だけでは不十分となり

回線を強制解約された「端末」も処分の対象と言う事になっているため

「完済」していても「契約解除(強制解約)」されていれば、結局同じ結果と言うことです

こうなれば、携帯の中古販売は売り手の良心にゆだねるしか方法が無く、買い取った後の責任はすべて「業者」が持つと言う構造になってしまいます。

新品携帯電話の販売価格が高騰し、買換サイクルも長くなる中、今までは考えにくかった「携帯電話」の中古が活発に増えてくると言う矢先の事だけに、他人事とは到底思えません。

故障してつなぎとして使うならまだしも、不正or強制処分の携帯電話であれば、使ったユーザにも影響が及ぶ為、販売業者の責任はますます重くなります。

個人売買(オークション)においても、同様の事が言えるため、今後は中古市場の形成における、ルールとガイドラインづくりが必要になると思います。

出来る事ならば、製造番号から「赤ロム」かどうかのチェックが出来る仕組みを携帯会社ではなく、共同機構において仕組みが出来れば、一気に赤ロムで販売するユーザを抑制することが出来るのではないかと思うのです。

個人的には、API等で買取をする際に、可能かどうかの証明等が出来る第三者的な機構が必要と思います・・・(この際に必要なのは、正規か不正かの判断であってそれ以上の事は不要と思います)

もちろん、赤ロムになるかどうかは、ユーザが一番知っていますから、ユーザに対する「一定の制限」も考えなくてはいけないと思います。

大変な世の中になりました

※補足(2009/06/20)http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/30/news040.htmlNTTドコモにおいては、販売証明がある場合は、規制を解除する事が可能(今後は、チェックシステムを導入決定)auについては、販売店での作業が必要になるため、持込登録となる(有料 2100円)ソフトバンクモバイルについては、割賦販売における規制等で行う為、現在も改善されていない